岸田政権が積極的に金融政策を進める裏で…

実は、世界の投資トレンドが急速に変化していることを

あなたはご存知でしょうか？

そしてここからが重要なのですが、

その影響によって、これまではとにかく儲かると

言われてきた金融商品が、徐々に儲からなくなってきているのです。

ですからこのトレンドを知らないと、

あなたの資産にも悲惨な影響が

出る恐れもあります…

実際にお試しいただいている方の満足度も5段階の平均4.8点と高評価を頂いています。

ニュース1つとっても複数の視点から分析し様々な角度から未来を予測することができるのです。

米国富裕層のユダヤ人ネットワークや政財界の情報網など、われわれが普段アクセスできない人脈を“情報源”として活用することができます。

会員制レポートを40年間毎月発行している他にも、80冊以上の著書、ラジオナビゲーター、国際シンポジウムでのモデレーター、テレビ出演などの経験を通して「伝える」ということを長年してきたので、「わかりやすい」とご評価頂くことがとても多いです。

スポンサーの規制、タブーや恣意的な編集など、ここでは一切のフィルターをかけることなく情報をお届けします。

80冊以上の著書、ラジオナビゲーター、国際シンポジウムでのモデレーター、テレビ出演などの経験を通して「伝える」ということを長年してきました。

覚えていますか？遡ること1980年代後半。バブル真っ只中の日本企業は、世界中の一等地や優良企業を

買い漁っていました。特に話題になったのは、

1991年、三菱地所がニューヨークのロックフェラーセンターを買収したことです。しかし、最終的に約1,500億円の損失を生み出しただけの、最悪の失敗に終わりました。

一見、運が悪かっただけのように思える出来事ですが…実はこの時、三菱地所はロックフェラーの策略に見事に嵌っていたのです…

「日本人が狙われています…」

今、アメリカの金融会社が日本人向けの投資商品を次々と開発していることをご存知でしょうか？

一見、投資の選択肢が広がり、良いことのように思えますが…

問題なのは、その裏で世界の金融ルール、そして投資トレンドが変わりつつあるということを、ここで日経新聞は伝えていないことです。

ではその投資トレンドとは何でしょうか？

安倍派を徹底排除する岸田政権

日本では選挙の度に安全保障の問題が話題になりますが、その争点の一つとなるのが、国防費。

安倍さんを中心に、「GDPの2%まで国防費を増やして防衛力を強化しよう」という案が出ているのですが、実はこの案を今、岸田首相が潰そうとしています。「安倍派潰し」とも言える人事が行われ、ある意味、自民党内でクーデターに近いことが起きているのです。

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